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退去後の案件について

［敷金返還相談所］

敷金返還専門行政書士
相武行政書士事務所の相武です。

久々のブログとなってしまいました。

ここ最近は、退去後の業務依頼が続いております。

退去後の案件の業務受託までの流れは次のような感じです。

１．退去時に提示された原状回復費用の見積額が、予想以上に高額で驚いてしまう。
２．見積額の根拠や理由を問いただしても納得のいく回答が示されない。
３．原状回復費用の減額を申し出てもなかなか応じてくれない。あるいは、
　　応じてくれたとしても、その理由が不明確で減額された額自体も適正なものか疑問である。
　　　↓
　　適正な原状回復費用が知りたいということで、当事務所に相談。そして、業務依頼。

ここ最近扱った退去後の案件は、こんな感じでした。
敷金は１５万円。原状回復費用は約３０万円請求。入居期間は約７年。

依頼者は、原状回復費用の見積額に驚いて、減額交渉をしました。
その結果、敷金のみで（返還なし）、あとは余分な請求はしませんという提示を受けました。
これについて、①原状回復費用の約半分も減額された根拠が不明。②敷金を返還しないという根拠が不明。

という２点が納得できないとのことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

最終的には、この案件の場合は、約１１万円の返還で解決しました。

今回のような案件の場合、原状回復費用の請求額のうち、半分も減額されて良かったと思う人と、
今回の依頼人のように、ちょっと交渉しただけでなぜ半額まで減額されるの？と疑問に感じる人に別れます。

納得して精算を終えたい方は、まずは、無料相談をご利用ください。
契約内容、貸室の状況、居住年数等から判断して、アドバイスをさせていただきます。

行政書士　相武

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